倶知安町議会 2020-12-07 12月07日－01号
４、令和２年度北海道原子力防災訓練について。 令和２年度北海道原子力防災訓練は、１０月３１日、災害対策本部運営訓練、住民避難訓練などに、私以下町職員５７名、町民２１名が参加しました。訓練想定は、新型コロナウイルス感染症流行下において、後志地方西部を震源とする地震が発生し、北電泊発電所３号機において、原子炉の冷却が不能となり、原子力災害に至ったとされ、各種の訓練活動を展開しました。
４、令和２年度北海道原子力防災訓練について。 令和２年度北海道原子力防災訓練は、１０月３１日、災害対策本部運営訓練、住民避難訓練などに、私以下町職員５７名、町民２１名が参加しました。訓練想定は、新型コロナウイルス感染症流行下において、後志地方西部を震源とする地震が発生し、北電泊発電所３号機において、原子炉の冷却が不能となり、原子力災害に至ったとされ、各種の訓練活動を展開しました。
また、北海道の計画であります原子力防災訓練では、対策本部の活動、町内各地で放射線量測定を行うモニタリング、また防災行政無線や広報車での広報、そして住民の町外への避難訓練など、段階的かつ体系的に行われており、本町ではこれに毎年参加しているところでございます。 今後におきましては、一般災害、原子力災害それぞれについて整備、体系化し、段階的かつ体系的な訓練となるよう実施する考えでおります。
◆１６番（鈴木保昭君） 冬の防災訓練、これは原子力防災含めて、冬となると、なかなか避難するのも大変でありますし、また、一筋縄ではいかない、いろいろなケースが考えられるわけでありますので、ひとつ防災室長、頑張って計画を立てて、庁舎内の訓練というのはしばしやっていないと思うのですけれども、庁舎内の訓練をやります、やりますと言いますけれども、具体的にやっぱりいつ、どこで、どのようにするのかということも、これを
倶知安の原子力防災計画、原子力ばかりではなくて、防災計画では、その点がどうも不十分なような気がするのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（盛多勝美君） 文字町長。
災害時対応や原子力防災などを考慮し、安全安心に観光客が滞在できる環境を１日も早く整備すべきです。町長の見解を伺います。 ○議長（鈴木保昭君） 文字町長。 ◎町長（文字一志君） それでは田中議員からの御質問で、ニセコひらふ地域の住居表示の早期実施をについての御質問にお答えいたします。
まず、原子力災害時の住民の避難についてですが、原子力災害時に住民避難が必要となった場合には、自家用車による避難及びバスなどの公共交通機関などで町外へ避難することになりますが、道では、先般、道や北海道バス協会、大手バス事業者で構成される原子力防災における緊急輸送に関する検討会を開催し、バス要請、運行要領に基づく対応について、改めて各社の協力をいただけることを確認するとともに、要領の実効性を一層高めていくため
まず、要旨冒頭にあります原発避難において、自家用車に乗って避難できない方はどのように避難したらよいでしょうかについてですが、北海道に確認したところ、個別のバス事業者の中には、さまざまな御意見などがあることも想定されることから、道としては引き続きバス協会との連携を密にして、バス事業者や運転手の方々を対象とした放射線防護に関する研修会の実施や原子力防災訓練へのバス事業者の積極的な参加を働きかけるなどしながら
それから、４点目になりますけれども、資機材の備蓄場所として、現時点におきましては、分庁舎には食料関係、それから旧東陵中学校に関しましては水防資機材や原子力防災資機材などを備蓄させていただいておりますが、今後、新庁舎の建設に向けまして分庁舎のほうを軸に検討してまいりたいということで考えております。 以上であります。 ○議長（鈴木保昭君） 森下義照君。
気候変動を示す最新データに基づき、実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。泊原発でもこうした検討が重要であることをただすとともに、泊原発の再稼働は行うべきではなく、原発ゼロを目指すべきだと求めました。 次に、総務局です。 指定管理者制度についてです。
したがって、気候変動を示す最新データに基づき、実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。泊原発でもこうした検討が必要であることをただすとともに、泊原発の再稼働は行うべきではなく、原発ゼロを目指すべきだと求めました。 総務局です。 指定管理者制度についてです。
本市においても、気候変動を示す最新データに基づいて実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要であり、泊発電所に関してもこうした検討が必要だと思いますがいかがか、ご見解を伺います。 ◎小田原 危機管理対策部長 最新データに基づいた将来予想される問題を反映した原子力防災計画についての見解ということでございます。
そのような状況における避難訓練計画に関し、まず、国道についてでございますが、東日本大震災などの教訓を踏まえ、万が一、国道が通行不能となった場合には、各道路管理者は町の地域防災計画及び原子力防災計画において、迅速に障害物を除去するなどのいわゆる道路警戒を行うこととしており、さらに当該防災計画においては、冬期のホワイトアウト時には屋内退避を推奨しており、屋外退避については天候が安定してから行うなど、安全
このことから、現状におきましては、防災基本計画及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、北海道が定めた北海道地域防災計画原子力防災計画編に基づいて対応していくこととなります。 以上でございます。 ○議長（木村司） 矢嶋翼議員。 ◆１７番議員（矢嶋翼） 一応マニュアル的なものはあるというような感じでございます。
２月４日に暴風雪時の泊原発第３号機の重大事故を想定して住民参加の訓練が行われましたが、バスに乗って原子力防災センターに移動するというもので、緊張感も緊迫感もなく、暴風雪を想定した訓練とは言いがたい実効性のない訓練だったとの報道もありました。 国は、初めて暴風雪を想定した訓練を行ったわけですが、まず市長の評価をお聞きしたいと思います。
現在の防災備蓄品の保管状況ですが、現在の防災備蓄品の保管状況につきましては、食料は主に分庁舎に、水防資機材は主に北４条倉庫に、原子力防災資機材などは主に旧東陵中学校に備蓄しており、今後におきまして、食料庫の機能は分庁舎に、一般防災及び水防資機材倉庫の機能を旧東陵中学校に集約したいと考えております。
一つは、原子力防災計画の関係なのです。これは非常に理論上というか、計画上は実現可能、内容に書いてありますが、よくよく考えてみると、実現不可能なことが書いてあるわけですよね。事故が起きたら、バスで全部避難させるとかといっても、バスの手配ができるのかという問題も含めて、冬場の問題もありますし、非常にずさんな計画ではないかというふうに言わざるを得ないと思っています。
初めに、原子力防災等に関する取り組みについてです。 泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会の開催が、札幌市において１回では不十分であり、今後10区において説明会を開催するよう、北海道電力に再度強く求めていただきたいと代表質問でただしたことへの答弁を受け、北電及び北海道に申し入れていただいたことを決算特別委員会において確認いたしました。
◆石川佐和子 委員 私は、さきの代表質問で、原発のない社会の実現をテーマに質問し、市長の答弁をいただいたところですが、きょうは、確認も含めて、さらに、一つ目として、泊原発の安全対策等に関する説明会及び原子力防災について、二つ目として、福島原発事故等により札幌に避難をしている方々への支援について、この２点について質問いたします。
質問の二つ目は、原子力防災訓練の情報開示についてです。 この訓練は、万一の際、原発事故から市民の生命を守るために行うものであることから、関心を寄せる多くの市民がしっかりとその状況を確認し、把握することができるよう、主催する北海道は、日程、手順、参加関連機関等の情報を事前に積極的に開示するべきです。